プチナース国試部
過去問をもとに、正答につながるポイント、国試対策のポイントをていねいに解説！
- ＜no.09＞第106回午前問題62
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉で正しいのはどれか。
- 婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。
- 暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。
- 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
- 母子健康センターは被害者の保護をする。
解答3 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
各選択肢について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉の条文に照らし合わせて解説します。
1．× 婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない→第1条3項に「この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み」とありますので、これは誤りです。
2．× 暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する→第6条1項に「配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならない」とあるため、保健所は誤りです。
3．◯ 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる→第10条2項の三には「著しく粗野又は乱暴な言動をすること」とあり、該当します。
4．× 母子健康センターは被害者の保護をする→第9条「配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県、又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする」とあり、母子健康センターは保護する施設ではありません。
正答につながるポイント！
選択肢4の母子健康センターは昭和30年代につくられ、当時は農林漁業地域を中心に市町村母子保健活動の拠点として分娩施設としての機能ももっていましたが、現在では保健指導が中心になっています。母子保健法において表のように定められているので、DV防止法とあわせてチェックしておきましょう。
国試対策のポイント！
DV防止法については参考書のまとめだけでなく、最新のほとんどの条文に目を通しておく必要があります。
表 母子保健法第22条の条文
執筆：大塚真弓（看護師国家試験対策アドバイザー）
