必修予想問題
予想問題で必修問題対策。あわせて知っておきたい知識も解説！
- ＜no.21＞労働基準法
- 労働基準法において、労働時間が8時間を超える場合に労働時間の途中に与えなければならない最低限の休憩時間はどれか。
- 30分
- 45分
- 1時間
- 1時間30分
解答3 1時間
休憩時間についての規定を知らないと労働者※は自己の権利を守ることができない。労働組合における協定がある場合を除き、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定されている（3．○）。
なお、第112回国試では、休憩時間を除いた1週間の労働時間で、超えてはならないと労働基準法で定められている時間が出題された（解答は40時間）。
※働く人を労働者、雇用する人を使用者とよぶ。
①国試で問われるポイント
労働基準法において、一般労働者・女性について何が規定されているかを覚えておきましょう（表1、表2）。
表1 労働基準法における一般労働者の規定
| 第2条 | 労働条件の決定 |
| 第4条 | 男女同一賃金の原則 |
| 第32条 | 労働時間は週40時間、1日8時間まで（ともに休憩時間を除く） |
| 第34条 | 休憩：8時間を超える労働で最低1時間、6時間を超える場合は最低45分 |
| 第36条 | 第32条の法定労働時間を超える時間外労働・休日勤務を命じる場合には協定を結び届け出る（36協定） |
| 第37条 | 時間外・休日・深夜の働に対する割増賃金 |
規定されている
表2 労働基準法における女性の保護規定
| 第64条の2 | 坑内労働は解禁されたが、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性の坑内労働禁止。18歳以上の女性を対象に坑内で行われる業務で、人力により行われる掘削の業務等、女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに関しては禁止されている |
| 第64条の3 | 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務・有害ガスを発散する場所における業務など妊娠・出産・哺育等に有害な業務に就かせてはならない |
| 第65条 | 産前6週間（多胎では14週間）と産後8週間（本人の請求があり、医師が認めた場合は6週間を経過後から就業できる）の休業規定 |
| 第66条 | 妊娠中または産後1年を経過しない女性から請求があれば時間外・休日・深夜労働の制限 |
| 第67条 | 生後1年に達しない児の育児時間の請求（1日2回各々少なくとも30分） |
| 第68条 | 生理休暇の規定 |
規定されている
②労働基準法の基本
労働基準法について、妊産婦等の保護の部分はよく知られていますが、もっと基本的なことも規定されています。おもなものを表3にまとめます。
表3 その他に労働基準法で規定されていること
●この法律で定める労働条件の基準は最低のものであり、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。
●労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
●労働者・使用者は、労働協約、就業規則、労働契約を遵守する。
●原則として、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（賞与などの臨時の賃金を除き、）賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
●使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段により労働者の意思に反して労働を強制してはならない（強制労働の禁止）
●賃金の最低基準に関しては最低賃金法の定めによる。
執筆：大塚真弓（看護師国家試験対策アドバイザー）
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