必修予想問題

　ワーク・ライフ・バランスについては、2007（平成19）年に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等で構成された「官民トップ会議」で策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」もおさえておきましょう。いずれも2010（平成22）年に改定され、「働き方改革」の推進につながっています。

（1）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
　仕事と生活の調和の必要性と、めざすべき社会の姿を示すものです。仕事と生活の調和が実現した社会として、具体的に以下3点が挙げられています。
　①就労による経済的自立が可能な社会
　②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
　③多様な働きかた・生きかたが選択できる社会
　2010（平成22）年の改定では、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現や、地域社会の活性化などが盛りこまれました。

（2）仕事と生活の調和推進のための行動指針
　ワーク・ライフ・バランス憲章で示す「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、各主体（国民・国・企業など）の取組方針や点検・評価方法を提示したものです。（1）の①～③を実現するための諸条件を挙げているほか、仕事と生活の調和の実現の取り組みについては、「個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本であるが、我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わるものであることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行う」としています。