必修予想問題
予想問題で必修問題対策。あわせて知っておきたい知識も解説！
- ＜no.11＞地域支援事業
- 地域支援事業について正しいのはどれか。
- 都道府県が実施する。
- 地域密着型サービスが含まれる。
- 介護保険制度外の事業である。
- 地域包括支援センターの運営が含まれる。
解答4 地域包括支援センターの運営が含まれる。
1．× 市町村が実施する。
2．× 地域密着型サービスは含まれない。
3．× 介護保険制度の一環である。
4．〇 地域支援事業は包括的支援事業（地域包括支援センターの運営など）、介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を含む）、任意事業（介護給付費適正化事業、家族介護支援事業など）に分けられる。
①地域支援事業の根拠法
地域支援事業は介護保険法で規定されています。介護保険制度が始まったのは平成12（2000）年ですが、地域支援事業は平成18（2006）年に創設されました。
介護保険法では地域包括支援センターについても規定されており、「地域包括支援センターは、（中略）地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする」とされています。
②地域支援事業の全体像
表に地域支援事業の内容をまとめました。地域支援事業は地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する役割ももっています。また、近年の改正は地域包括ケアシステムの構築や推進とも関連があります。
表 地域支援事業の概要
| 地域支援事業 | 内容・特徴 |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | ●介護予防・生活支援サービス事業 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・生活支援サービス（配食等） ・介護予防支援事業（ケアマネジメント） ●一般介護予防事業 ※いずれも対象となるのは要支援1～2、それ以外の人 |
| 包括的支援事業 | ●地域包括支援センターの運営 ・介護予防ケアマネジメント ・総合相談支援業務 ・権利擁護業務（虐待の防止、早期発見など） ・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 ○地域ケア会議の充実 ○在宅医療・介護連携の推進 ○認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員など） ○生活支援サービスの体制整備（生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置など） ※○は平成26（2014）年の改正により追加 |
| 任意事業 | ●介護給付費適正化事業 ●家族介護支援事業（介護教室、認知症高齢者見守り事業など） ●その他の事業 |
〈参考文献〉
1．厚生労働統計協会：国民衛生の動向2022/2023．厚生労働統計協会，東京，2022：238．
2．厚生労働省：平成28年版厚生労働白書．2016：174．
執筆：大塚真弓（看護師国家試験対策アドバイザー）
